2021-06-15 第204回国会 参議院 内閣委員会 第28号
○政府参考人（木村聡君） 調査の手法についてお尋ねを賜りましたけれども、調査の手法につきましては、今申し上げました公簿の収集以外に、現地・現況調査、あるいは利用者等からの報告徴収も規定、想定してございますし、加えまして、これまでも委員会の中で御答弁申し上げておりますけれども、重要施設を所管している関係省庁からの、機能阻害行為に関する兆候等、これについての情報を御提供いただくというようなことも想定しているところでございまして
○政府参考人（木村聡君） 調査の手法についてお尋ねを賜りましたけれども、調査の手法につきましては、今申し上げました公簿の収集以外に、現地・現況調査、あるいは利用者等からの報告徴収も規定、想定してございますし、加えまして、これまでも委員会の中で御答弁申し上げておりますけれども、重要施設を所管している関係省庁からの、機能阻害行為に関する兆候等、これについての情報を御提供いただくというようなことも想定しているところでございまして
このような多様な手法を通じまして具体的な実態把握に努めまして、機能阻害行為の兆候等を把握した上で、適時適切に利用規制を実施することによって重要施設等に対する機能阻害行為の防止に努めていく考えでございます。 なお、本法案の附則第二条には、五年後の見直しに係る規定を置いております。
具体的な内容について基本方針で定める予定でありますが、現時点で、例えば、重要施設の周辺に密集市街地が形成されている場合、その区域における社会経済活動への影響、施設機能の阻害行為の兆候等の把握が困難であるかどうかといった重要施設の周辺の実情、重要施設自体の形状や周辺区域における地形、国有地の所在状況などを考慮し、区域指定の要否、区分、範囲を判断するという考え方を明らかにすることを想定しております。
また、防衛関係施設等の重要施設を所管する関係省庁からの機能阻害行為の兆候等に係る情報提供を受けることもあり得ようかと考えております。 このように多様な手法を通じて、準備行為を含めて具体的な実態把握を行った上で適切に利用規制を実施することによって重要施設等に対する機能阻害行為を防いでいくということでございます。
住民の方、あるいは重要施設を所管する省庁などから機能阻害行為の兆候等に係る情報提供をいただくということも想定してございますが、これは、政府が行います調査の一環としてそういう情報をお寄せいただいたときにその情報も勘案させていただくという趣旨で、この六条が根拠として説明されるということをお答えさせていただいているところでございます。 以上でございます。
今、大臣は、衆議院で、阻害行為の兆候等の把握の困難性、重要施設の周辺の実情、地形、国有地の所在状況、密集市街地の形成や分布とおっしゃいましたが、この中に、不動産取引件数の多さも経済的社会的観点に含まれるということでいいでしょうか。答弁されていますけどね。
その具体的な内容について、例えば、重要施設の周辺に密集市街地が形成されている場合、その区域における社会経済活動への影響、施設機能の阻害行為の兆候等の把握が困難であるかどうかといった重要施設の周辺の実情、重要施設自体の形状や周辺区域における地形、国有地の所在状況などを考慮し、区域指定の要否、区分、範囲を判断するという考え方を明らかにすることを想定しております。
また、防衛関係施設等の重要施設を所管する関係省庁や当該施設を管理する事業者等から、機能阻害行為の兆候等に係る情報提供を受けることも想定しているところであります。 このように、多様な方法を通じて具体的な実態把握を行った上で、適時適切に利用規制を実施することによって重要施設等に対する機能阻害行為の防止に努めてまいります。 なお、本法案の附則第二条には、五年後の見直しに係る規定を置いております。
その具体的な内容は基本方針で定める予定ですが、現時点では、例えば、重要施設の周辺に密集市街地が形成されている場合、その区域における社会経済活動への影響、施設機能の阻害行為の兆候等の把握が困難であるかどうかといった重要施設の周辺の実情、重要施設自体の形状や周辺区域における地形、周辺区域における地形、国有地の所在状況などを考慮し、区域指定の要否、区分、範囲を判断するという考え方を明らかにすることを想定しています
これにつきましては、閣議決定する基本方針でより明らかにしていきたいと考えておりますけれども、現時点では、例えば重要施設の周辺に密集市街地が形成されている場合、当該区域における経済社会活動への影響、施設機能の阻害行為の兆候等の把握の困難性など、重要施設の周辺の実情、重要施設自体の形状や周辺区域における地形、国有地の所在状況などを考慮し、区域指定の要否、区分、範囲を判断することを想定しております。
その判断に当たっては、防衛関係施設等の重要施設を所管する関係省庁や、当該施設を運営する事業者等から機能阻害行為の兆候等に係る情報を受け、その内容も参考にする予定でございます。
また、防衛関係施設等の重要施設を所管する関係省庁や当該施設を管理する事業者等から機能阻害行為の兆候等に係る情報提供を受けることも想定しております。 このように、多様な方法を通じて具体的な土地等の利用実態の把握を徹底し、適時適切に必要な利用規制を発動することによって、機能阻害行為を防止するための実効性の確保に努めていきます。
その判断に当たっては、防衛関係施設等の重要施設を所管する関係省庁や当該施設を運営する事業者等から機能阻害行為の兆候等に係る情報提供をいただき、その内容も参考にさせていただく予定であります。 次に、本法律に基づく調査の内容について御質問いただきました。 本法案に基づく調査は、注視区域内にある土地等の利用状況を把握するために行うものです。
そのためには、内閣府が行う調査に加えまして、防衛関係施設等の重要施設を所管する関係省庁や当該施設を運営する事業者などから機能阻害行為の兆候等に係ります情報提供をいただき、その内容も参考にさせていただくということを予定してございます。 本法案に基づきます調査は、対象区域内である土地等の利用状況を把握するために行うものでございます。
この段階においては、東京電力が自ら考えて、例えば、核セキュリティー文化の劣化の兆候等については東京電力が主体的に把握に努めることが重要であろうというふうに思います。九月の報告書の提出を受けましたらば、これは、東京電力の考える改善というものが果たして妥当なものか、それから、自らの文化をどのように捉えているかというところについては、更に検査、確認を進めてまいります。
具体的には、今先生おっしゃった地球物理学的調査、それからマグマの移動、活動等に関する兆候等を確認し、巨大噴火の可能性は十分に小さいと判断をしたものであります。
その中で、農水省としましては、ＩＣＴ等を活用して熟練農業者のノウハウを見える化し、新規就農者が学習できるシステム、また、ドローンにより、広範な面積の作物の生育状況や病害虫の兆候等を短時間で診断する技術、スマートフォン等で遠隔操作できる低コストの水田の水管理技術など、現場の課題に応えた新たな技術の開発や導入実証等を進めてきたところでございます。
農林水産省といたしましても、ドローンのさらなる活用に向けまして、農薬散布による防除技術以外におきましても、例えば作物の品質、収量性の向上のために、ドローンによりまして、広範な面積の作物の生育状況、あるいは病害の兆候等を短時間で診断する技術、さらには、有害鳥獣による農作物被害の防止のために、ドローンによりまして、その生息の実態を把握する、あるいは監視、追い払いを行う、そういったさまざまな技術の研究開発
その上でもう一点お伺いをいたしますけれども、仮に韓国あるいはアメリカなどから北朝鮮によるミサイル発射の兆候等のインテリジェンス情報がもたらされる場合、これは特定秘密となるのでしょうか。外務大臣、教えてください。
ここで「安全保障に関し収集した国民の生命及び身体の保護、領域の保全若しくは国際社会の平和と安全に関する重要な情報」と定めているところでございまして、今委員から御指摘ございましたこのミサイルの発射兆候等に関する情報もこれに該当し得るものと考えております。
あと、二点目の、事前に兆候等を把握していたのかどうかという観点でございますが、北朝鮮のミサイル発射に関する動向につきましては、防衛省といたしましては、平素から重大な関心を持って情報収集、分析に努めておりますが、個々具体的な情報の内容につきましては、収集能力というものが明らかになるため、大変恐縮でございますが、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。
ですから、例えば発射の兆候等の中で、私どもが事前にイージス艦とかさまざまな対応をとることが可能になったということもここは申し上げさせていただきたいというふうに思います。 ただ、いずれにしろ、それだけでは足りませんので、やはり、日米、さらには韓、ここをしっかり連携して対応していく必要性というのが私どもはあるというふうに思っています。
要指導医薬品や医療用医薬品について医学、薬学の専門家は、リスクが不明であり、使用者が自らの症状や状態、副作用の兆候等を正しく判断、申告できないおそれがあること等から、薬剤師が対面で使用者本人の状態等を直接五感を用いて判断した上で販売することが必要との意見でありました。
○政府参考人（今別府敏雄君） これは医学、薬学の専門家に御議論をいただいた結果、スイッチ直後品目につきましてはリスクが不明であって、また使用者が自らの症状や状態を、副作用の兆候等を正しく判断、申告できないおそれがあるということから、薬剤師が患者の状態等を直接五感を用いて判断する必要があるという意見をいただきました。
専門家の御議論では、スイッチ直後品目は、医療従事者による厳格な管理のもとで処方される医療用の医薬品から移行して間もないということでありますので、リスクが不明である一方、使用者がみずからの症状や状態あるいは副作用の兆候等を正しく判断、申告できないおそれがあるということで、薬剤師が対面で使用者本人の状態等を直接五感を用いて判断した上で販売することが必要である。
この専門家会合では、スイッチ直後品目は、いずれもリスクが不明であり、使用者がみずからの症状や状態、副作用の兆候等を正しく判断、申告できないおそれがあることから、薬剤師が対面で使用者本人の状態等を直接五感を用いて判断した上で販売することが必要であるとの意見をいただいています。
その結果、スイッチ直後品目等については、リスクが不明であり、使用者が自らの症状や副作用の兆候等を正しく判断、申告できないおそれがあること等から、薬剤師が対面で使用者本人の状態等を直接五感を用いて判断し販売することが必要との意見をいただきました。このため、今国会に提出した薬事法及び薬剤師法の一部を改正する法律案では、スイッチ直後品目等について対面販売を義務付けることといたしました。
ですから、発射される兆候等を探知することはできるとは思いますが、そのとき、発射する瞬間を見ることは偵察衛星のミッションではありません。発射する瞬間を見付けるのは早期警戒衛星というのが別にありまして、これは今アメリカはそういうシステムを持っている、そういう衛星を持っているんですけれども、これで発射の瞬間を探知いたします。
それで、こういう事態になりましたときに、もちろんこの前の段階からいろいろな兆候等もございましょうから、日米間でこの状況についての情報交換、意見交換をし、こういうものに対応していく、こういうことになろうかと思います。